
パパとママが子育てしていく上で国や市区町村から貰えるお金はとても大切ですね
ただ、、、どういう手当てがあるのか把握されてますか??
自分の環境によって貰えるお金が違うのでわかりにくいですよね?!
今回は、子育て世代がもらえる手当てについてお話しますね
・手当てや助成金が沢山ありすぎてわからない方
・自分がちゃんと申請してるかチェックしたい方
受取れる手当とは・・・
長い目で見て必要な時必要な物にお金を掛けて上げないとね
手当にも頼りながら上手にやりくりしていきましょう!
「妊娠発覚~産後すぐ」受取れる手当て一覧
この辺りが「妊娠発覚~産後すぐに」申請して、手当てがもらえる項目になります
※雇用形態によって変わるため全ての人が対象というわけではありません。
・妊婦検診費の助成【妊娠確定後】
・出産育児一時金【妊娠中 or 産後すぐ】
・児童手当【産後すぐ】
・乳幼児の医療費助成【産後すぐ】
・出産手当金【産後すぐ】
・育児休業給付金【妊娠中 or 産後すぐ】
・退職者の所得税還付申告【妊娠中 or 産後】
・失業給付受給期間の延長【妊娠中 or 産後】
給付元の財源がそれぞれ分かれている為、それぞれの窓口に対し申請しなければならないのです
ただ、申請者側からすれば住んでる役所の窓口で「妊娠したら○○円、出産したら○○円」と簡易に一本化してくれてれば「受給漏れ」を防ぐ大事なポイントと思います
ご自身の立場に立って、自分だけ受け取りもれていたら嫌ですよね??
せっかく手当てがあっても「申請しなければ申請者側の自己責任」で切り捨てるのではなく、手当ての給付側からも要改善の余地があるように感じています
妊婦検診費の助成【妊娠確定後】
妊娠が発覚してから最初に病院代が発生するのが妊婦検診費ですね
通常は1回あたり3,000円~5,000円
検査項目が多い時は1~2万円程度の自己負担が目安となっています
全額自己負担となってしまうと高額な為、一部自治体では助成金をだしています
国が望ましいとしている妊婦検診は計14回分を目安としていて、無料で受けられる検査項目は自治体により異なります
出産育児一時金【妊娠中 or 産後すぐ】
日本の公的医療保険の被保険者が出産した時に支給される手当で、1児につき42万円が支給されます
協会けんぽから直接医療機関に支払ってもらう申請もできますので、出産時に纏まったお金を準備しておく必要が減るので助かりますね
ちなみに双子の場合は、2児分支給されますのでご安心ください
児童手当【産後すぐ】
児童手当の支給を受けるには、出生日の次の日から数えて15日以内に、お住まいの市区町村(手当を受け取る人が公務員の場合は勤務先)への申請しなければなりません。
里帰りなどでお住まいの地域を離れていたとしても、住民票登録のある市区町村の窓口で出生日の次の日から数えて15日以内に申請をしならないので注意が必要です。
支給対象児童 | 一人当たり月額 |
0歳~3歳未満 | 15,000円(一律) |
3歳~小学校修了前 | 10,000円(第3子以降は15,000円※) |
中学生 | 10,000円(一律) |
乳幼児の医療費助成【産後すぐ】
各市区町村が実施する乳幼児の医療費助成については、各都道府県が要綱等に基づき補助しているので、ご自身がお住まいの市区町村を調べてみて下さい
厚生労働省 乳幼児等医療費に対する援助の実施状況(平成30年4月1日現在)
対象年齢、一部負担の有無、所得制限によって市区町村ごとの差が大きく開いてて、無料だと思ったら医療費が掛かるなんてこともあるので、事前にしらべておきましょう
出産手当金【産後すぐ】
出産手当金とは会社で加入している健康保険から支給される手当金
産休中は給料が出ない会社がほとんどですが、
その間をサポートする為に会社で加入している健康保険から手当金が支給されます
出産する会社員の給与額をもとにして算出されるので金額は一律ではなく、
産休中も給与が出ている場合は、出産手当金がもらえない場合もあります
また健康保険によっても条件が異なるので勤め先に確認するようにしましょう
支給期間中は「健康保険料、年金保険料、雇用保険料」が免除されますよ
目安で貰える金額:日給の3分の2×産休の日数分
申 請 時 期 :産休明けの産後56日経過後
育児休業給付金【妊娠中 or 産後すぐ】
育児休業給付金は厚生労相からの給付金になります。育休期間中は原則、無休となっている為、仕事を継続するママを対象に、休業中の家計を支えるための制度です
雇用保険加入者で育休開始後180日間は月給の67%(上限30万4314円)、181日目以降は50%(上限22万7,100円)がもらえます。育休終了帯の前日までです
産後休業期間は、出産日の翌日から8週間なので、それを過ぎてからが育児休業期間として扱われます
退職者の所得税還付申告【妊娠中 or 産後】
妊娠や出産を機に年度途中で退職してしまうと会社に年末調整してもらえないことが多いと思います。
その翌年に確定申告することにより、払い過ぎた所得税が戻ってきて、住民税も下がることもあるので、申告しないことで損をしてしまう事がありますので注意しましょう
退職した年の翌年にお住まいの税務署へ相談してみましょう
失業給付受給期間の延長【妊娠中 or 産後】
産後再就職を希望している場合に利用できる制度になります。
これは妊娠までずっと働いていて、出産後「またいつか働きたい」と考えているママに大切な制度です。
失業手当(基本手当)が日給として支給されるので、次の就職活動に必要なスキル習得やスーツ購入費用などにも回せますよね
対象者は、仕事を辞める前の2年間に原則12カ月以上雇用保険に加入していて次の仕事を探している人となっています
まとめ
妊娠は病気ではありませんので、医療保険のように保険会社にだけ請求すれば、全てお金が戻ってくるような制度がないのです
ご自身の職場や環境に合わせて、夫婦でしっかりと確認しあってそれぞれの窓口に申請しなければなりません
また生後すぐに申請しなければいけない制度もあるので、ママだけでなくパパの協力も不可欠ですね
ほとんどのママは収入が一時的に減ってしまう時期になりますが、こういう手当てをうまく利用して出費を抑えるようにしましょう!
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