2020.04.20 2020.04.22

少子化の現在地　正しい数字を把握しよう！

Mako

私の周りにいる友人や職場の人も出産ブームで、1世帯当たり１～２人は子どもがいる人が増えていますが、日本の実態として出生率はずっと横ばいなんです

賛否両論で意見が分かれると思いますが、皆さんは、少子化についてどう考えていますか？

子どもの健康知識を中心に書いてきましたが「少子化」について書きますね

・20～40代の子育て世代
・少子化による社会問題の影響が不安な方

少子化についてどのくらい理解していますか？

日本は「少子化」が問題だってよく聞きますよね？

日本で生まれる子どもの総数が減っているんです

これからの日本社会で非常に大きな問題として扱われていますが、
皆さんはどのくらい人口が減ってきているかご存じでしょうか？

普段の生活ではあまり支障がないので、数字を知らなくても大丈夫ですが、覚えておいて損はありませんよ

少子化の原因
日本の少子化対策
少子化によって想定される実生活への影響　etc…

特に、今20代～40代辺りの方々は他人事ではありませんので具体的にこの辺を掘り下げていきますね

日本の年齢別人口がどう変わっていくのか？

令和元年6月発行資料で、2018年までの年代別人口推移を纏めたグラフです

我が国の総人口及び人口構造の推移と見通し　内閣府　第1部　少子化対策の現状（第1章 1）

少し見えづらいグラフですが　黄色（0~14歳）をみてください

2010年をピークに全体人口も減ってく中で黄色（0~14歳）の数も減り、現在12%となっています

また棒グラフ全体の縦の長さに注目すれば、未来予想上では2050年頃に1億人を下回るのがわかりますね

逆に唯一伸びるのが一番下の青色（75歳以上）で、介護が必要になってくる年代層だけが伸びる時代が来るということです

もう年間出生数は100万人を切っています

下図は2017年度までの出生率を纏めたグラフです

厚生労働省　出生数及び合計特殊出生率の年次推移（CSV形式）ファイルダウンロード

第2次ベビーブームと呼ばれた1970年代に出生数200万人を超えていましたが、2017年時点でその半分以下の出生数となっているのが分かりますね

そして、非常に残念なことに、この数字はまだまだ下がるのが確実です

各家庭や人により諸事情はありますが、本気で人口を増やすのであれば夫婦が２人以上産むのが当たり前の環境を整えなければなりません

理由は夫婦が1人ずつ産まなければ、人口が半分になってしまうからです💦

少子化の原因として挙げられること

[chat face=”Masawara02.png” name=”夫” align=”right” border=”gray” bg=”none” style=””]最近は「○○無償化」って増えてきたと思うんだ、幼稚園、公立高校、大学とかさ[/chat]

[chat face=”Makowara01.png” name=”Mako” align=”left” border=”green” bg=”none” style=””]そうね、子育て世代の負担を減らそうと制度が充実してきてるわね
ただ、消費税や国民健康保険とか上がってるのも多いから、結局はトントンかしら[/chat]

[chat face=”Masawara02.png” name=”夫” align=”right” border=”gray” bg=”none” style=””]もちろん全部の負担を減らすのは厳しいのはわかるよ
ただ、幼稚園や学費が無償なれば、学費で家計が苦しくなるっていうシーンが減って、健康とか別の物にお金を掛けて上げられるね[/chat]

[chat face=”Makowara01.png” name=”Mako” align=”left” border=”green” bg=”none” style=””]待機児童の問題もクリア―すれば現実味がある制度ね
ただ、せっかく制度が整っても、人口減で人が減れば仕事もなくなる・・・
もっとスピード感を持って、認可保育園の増設や同時に子どもを産みやすい社会環境を整えてほしいわね[/chat]

国、各自治体による少子化対策

内閣府が「子ども・子育て本部」を立ち上げていてその中で少子化対策について纏めています

内閣府　子ども・子育て本部

また子育て環境を拡充させる為に2014年（平成27年）に「少子化社会対策大綱」が発表され2020年までに目指す社会について纏められています

内閣府　少子化社会対策大綱　平成27年策定

2020年になった今の視点で見れば達成できていないのがほとんどのように感じますが、ただ方向性や目指すべき社会というのがこれだけ纏まっているのは素晴らしいと思います

一つ言えることは、全ての政策をまとめて達成させるのが難しい、というのが理解できたので、「選択と集中」を行い、即効性がある、本当にニーズが高い対策法を重点的に発信した方が良いのではないでしょうか

【東京新聞】　政府少子化対策８割近く未達成　７７項目　2019年11月時点内閣府調査

少子化対策のざっくりとした概要

[box01 title=”少子化社会対策大綱（概要）基本的な考え方”]
（1）結婚や子育てしやすい環境となるよう、社会全体を見直し、これまで以上に少子化対策の充実を図る。
（2）個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくることを基本的な目標とする。
（3）結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じた切れ目のない取組と地域・企業など社会全体の取組を両輪として、きめ細かく対応する。
（4）集中取組期間を設定し、政策を集中投入する。
（5）長期展望に立って、継続的かつ総合的な少子化対策を推進する。
引用：内閣府　少子化社会対策大綱　平成27年策定

[/box01]

これ以上書くと細かすぎて多いので概要だけ載せますが、
「子育てしづらい」だけでなく「結婚しづらい」という背景も重要で、
「結婚→妊娠→出産→子育て迄」の一連の流れで考えないとダメだということ。

短期集中型でこの問題に取り組んでいきましょうというのが大筋です

国、地域、市区町村、会社などのそれぞれの単位で若手世代を支えて、将来の日本社会の担い手として育てていく仕組みが必要ということですね

働き方はどうあれ日本で稼ぎ手が納税してもらわないと、年金や社会構造そのものの先行きが危ぶまれてしまいます